株式会社 JFD アドバンスサーベイ
360度画像で建築現況測量をDX化、VRを活用しさらなる付加価値提供を行う JFD アドバンスサーベイ様活用事例 第二弾
株式会社 JFD アドバンスサーベイ(以下 JFD アドバンスサーベイ)様は、東京都千代田区 に本社を置き、建築の現況測量・役所調査・各種許可申請等を専門に行う会社です。
360度バーチャルツアー作成ツール THETA 360.biz を、計画敷地の測量、行政調査、各種手続き、完了検査までの一連の業務フローの中に組み込むことで、お客様満足度の向上と競合他社との差別化にご活用いただいております。今回は「VR（バーチャルリアリティー）」を活用したTHETA 360.biz でのさらなる付加価値提供について代表取締役 稲吉 伸輔様にお話を伺いました。
THETA 360.bizの活用による顧客満足度の向上と新規顧客の増加
弊社は戸建て住宅を建築する予定地の敷地状況やインフラの調査、建築に伴う許可申請や建築確認申請業務を取り扱っており、成果物にTHETAのバーチャルツアーをつけて納品する取り組みを行っております。
THETA 360.bizのバーチャルツーアーを活用いただくことで、ハウスメーカーの設計担当者様の現地調査回数が大きく減少します。現況測量図面のみだと設計工程で何度か現地に訪問する必要が発生します。たとえば上空にある電線の敷地内引き込み、越境、ブロック塀の高さなどはバーチャルツアーを確認することで判断がつく場合も多く、現場訪問の必要性が低くなります。弊社は設計担当者様の目線を重視し、隣接地との境は特に注意し撮影するなど利用価値を高めたバーチャルツアーを提供しています。結果として設計担当者様の現地訪問がゼロになったケースも多数あります。
弊社が提供するバーチャルツアーは、設計業務の効率化のみならず施主様とのコミュニケーションやプレゼンテーションにも積極的にご活用いただいております。最近では、２階にリビングを作る傾向があるので、360度カメラRICOH THETAと長い一脚棒を組み合わせることにより予定建築物の２階の高さから見える景色を撮影しご提供しています。従来の測量や報告書写真では不可能だった視点からの360度画像のご提供が可能になりました。
スマートフォンやタブレットがあれば誰でも簡単手軽に360度画像で敷地状況が確認出来るので、図面を確認することに不慣れな施主様からもイメージが具体的になると好評をいただいております。
THETA 360.bizで提供しているバーチャルツアーはお客様の満足度が非常に高く、取引先のお客様へは100％浸透している弊社必須サービスとなっています。最近ではバーチャルツアーの納品そのものを目的にお問い合わせいただくお客様が増え、営業活動をしなくとも新規顧客が約2割程度増えました。競合他社サービスとの有力な差別点としてご認識頂いていると実感しています。
360度VRを活用しTHETA 360.biz でさらなる付加価値を届ける
これまでは撮影した360度画像をTHETA 360.bizで図面に紐付けてツアー化し、そのまま提供しておりました。最近では建築用の360度VR作成ソフトウェアで、建物の外観やリビングの状況、窓からの景色等も含めた「完成予定のCGイメージ」を生成し、THETA 360.bizのバーチャルツアーに追加掲載する新たな取り組みを行っています。
完成予定のCGイメージは、専用のソフトウェアを使用して対象敷地の3Dモデルを展開し、そこに予定建築物を配置したVR（バーチャルリアリティー）から書き出して作成します。このVR上では、朝日の入り方やリビングの日当たり、西日の当たり方なども考慮し従来の平面的な図面ではイメージ出来なかった外壁の色や隣接建物との間隔など限りなく現実に近い状態でシミュレートすることが可能です。また現実に即したサイズや位置関係での見え方を再現できるので隣接建物の窓位置や、計画建物の中から窓越しの景色や隣接建物の窓位置も確認できます。
一方でVR単体利用には、閲覧と共有に大きな問題がありました。データ量が数GBあり非常に重く、動作させるPCも非常に高いスペックが要求されます。
そこで弊社はVRから360度のCG画像として書き出したデータを、これまで納品してきたTHETA 360.bizのツアー上に追加掲載するようにしました。THETA 360.bizは手軽に共有でき、スマホからも閲覧可能なため設計者様から施主様まで汎用的にご活用いただける利便性があります。一つの現場のVRの作成には時間がかかり大変な業務ですが、調査、設計から始まる建築プロセスの中で、大きな価値をご提供できる取り組みだと考えています。
3Dデータを活用したDX化が加速するなかで、導入がしやすく費用対効果の高い「THETA 360.biz」
昨今では、国や地方自治体の政策レベルで本格的な3Dデータの活用と導入への取り組みが進んでいます。2023年4月から国の行う大型建築物についてはBIM/CIMが適用されています。また、内閣府のSociety 5.0や国土交通省のPLATEAU、東京都のデジタルツイン実現プロジェクトなどが高頻度で情報を更新しています。我々の業界でも、点群データの取得やフォトグラメトリー・3Dモデルの作成と活用など、業務が新ステージに移行した事が肌で感じられます。
弊社は調査地における点群データの取得については現場担当者全員が習得しており、日々多くの現場のデータ作成を行う事で多くのノウハウを蓄積しています。3Dデータを加工するオペレータ業務は従来の測量データとは性質が異なり、すぐに社員が対応出来る訳ではありませんが、今後は様々な業種の技術者たちとも交流を広げ新しい視点での業務対応を展望しています。
本格的なDX化が加速し、3Dデータをベースにした業務フロー構築が進む中で、「THETA360.biz」は初期投資や運用コストや技術習得の観点から、最も導入がしやすく費用対効果の高いサービスであると考えています。
※ご注意
THETA360.bizの対応フォーマットはequirectangular形式のJPEGです。CGをご利用の際には、事前に対応フォーマットをご確認いただき、フリープランで動作確認をお願いいたします。
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